弊所は、経営及び経営管理に関してセカンド・オピニオンのご依頼先となるべく、以下を心がけております。
企業内の様々な管理業務に対応
経営及び経営管理では、ヒト・モノ・カネといった経営資源を統括した統合的な視点と、それぞれに専門的な知識が必要となります。セカンド・オピニオンもその都度、求められる内容は異なります。
弊所は、経営企画、経理・財務、人事労務などといった様々な業務、現場スタッフから経営層までの様々な役割の経験をもとに、事業の立ち上げから事業撤退に至るまでのあらゆる状況に対応します。
もちろん、弊所のコンサルタントの知識や経験を超える深い専門家の知見が必要な場合は、すぐにその旨をご進言や適切な専門家の探索とアクセスをさせていただきます。
「経営管理ツール」を用いた迅速な対応
弊所は、姉妹サイト（経営管理の道具箱）で、一般的な経営判断や経営管理に利用できるツールを無償で公開しております。これらのツールは、弊所コンサルタントの経験をもとに、独自に作成したものです。
コンサルティングの実施にあたっては、これらのツールを活用することにより、短期間で、コンサルティング終了後も持続する経営判断や経営管理の仕組みの構築をご支援致します。
コンサルタントの知識と経験の範囲が明確
弊所は、個人事業であり営業とコンサルタントが同一となりますので、一般の大手コンサルタント会社のように、事前に営業に来た上席コンサルタントは「わかっている」が、作業をするコンサルタントの経験や力量は「？」ということが起こりえません。
また、”様々な管理業務に対応”できますが、とはいえ、弊所コンサルタントが知識も経験もない分野に関しては、それを偽ってお引き受けすることはありません。コンサルティング前にご相談させていただき、内容、料金ともコンセンサスをいただいた上で、サービスをさせていただきます。
コスト効果の高い経営課題対策に貢献
「コンサルティング単価はコンサルタントの知識と経験があるため、高い」・・・確かに、経営論や会計論を知らない方が、経営指標を作成しようとすれば、それなりの期間がかかるため、それを短期間で作り上げるコンサルタントの単価は高い、とは言えます。
しかし、この例でも、経営指標を作るステップの全てのプロセスで、経営論や会計論は必要なわけではありません。
弊所では、専門知識が必要なところは弊所コンサルタントが、そうでない箇所は、お客様従業員や場合によっては一般的なスタッフサービスを用いることにより、お客様にとって安価に経営課題対策を実現できるよう、ご協力させていただきます。
（もちろん弊所コンサルタント価格も大手コンサルティング会社よりずっと安価に設定しております。）